『当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えるために何かを変えない限り、日本はいずれ消滅する』とイーロン・マスク氏はコメントをしている。『そして、それは世界にとって大きな損失になる』とも語った。また、北京日報は5月9日の記事で『日本にとって人口減少は最大の危機だ。そして、それは、深刻化している。人口問題が日本の未来に影響を及ぼすことに疑問の余地はない』と言及している。
2020年年齢別人口ピラミッド（bingサイトより引用）
2040年人口ピラミッド推計（bingサイトより写真引用）
総務省統計局の発表によれば、2021年11月1日（確定値）、総人口は1億2544万3千人で、前年同月に比べ66万3千人の減少。年齢構成では、65歳以上人口は、前年同月に比べ18万1千人（0.50％）の増加。15歳未満人口は前年同月に比べ25万2千人（▲1.68％）の減少となっている。
鎌ケ谷市では、総人口は令和4年1月1日現在109,871人、平成30年109,919人と横ばいとなっている。年齢構成では、65歳以上で令和4年28.6％、平成30年27.8％と0.8％の増加。15歳未満では、令和4年11.4％、平成30年12.1％と0.7％の減少となっている。
人口減少による影響としては、就業者数の減少によって、経済成長の要素である労働投入が減少し経済全体に影響が及ぶ。また、地方の労働力人口の減少や消費市場の縮小など地域経済社会の急速な縮小につながり、社会生活サービスが低下し、さらなる人口流出を引き起こす。生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）を担うエッセンシャルワーカーを確保できず必要なサービスを受けることが難しくなる。また、自治体の税収が減少し行政サービスが廃止や有料化されるといった生活利便性が低下する。地域公共交通の撤退・縮小により、移動手段のない高齢者等への影響が大きくなる。市内でも目に付く、空き家、空き店舗、耕作放棄地等が増加することで治安や防災への不安が増してくる。 。
フランスの人口学者エマニュエル・トッドは、日本の人口減少の解決策として、①子どもを作ること。②移民を受け入れること。を挙げている。政府や地方自治体でも様々な少子化対策に取り組んでいるがその成果は芳しいものではない。とすれば、私たちには「移民受け入れ」という選択肢が残される。出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正により、特定技能による在留の要件がより以上に緩和され「移民の受け入れ」が進めば、人口減少問題の解決に大きな影響があるだろう。
多様な人たちとの共生のための議論や施策によって、切磋琢磨して相互作用として活力ある社会を築いていくのか。自信を失ってしまって苦境から抜け出せず疲弊していくのか。人口減少による日本社会の危機の度合いは強くなり、決定的に重大な瞬間が近づいているという指摘もある。私たちは、「ゆでガエル」ではなく未来を見据えた決断をしなければならないようだ。
うむっさん
