 一億総中流社会と言われたのはいつの頃だろう。現在、わが国の所得格差は拡大傾向にある。所得階層での貧困層が固定化している。その結果としての子どもの貧困は、わが国の在り様に対する将来不安の大きな要因となる。子どもの貧困問題を放置することによる経済的損失の推計では、0～15歳の子ども全体の一生涯の将来所得は40兆円失われると試算される。 「恵まれない境遇にある子どもたちに対する投資は、公平性や社会正義を改善すると同時に、経済的な効率性も高める非常にまれな公共政策である」とノーベル経済学者ジェームズ・ヘックマンは言っている。
平成２９年３月、自民党若手国会議員で組織される『2020年以降の経済財政構想小委員会』から、『「こども保険」の導入～世代間公平のための新たなフレームワーク構想～』が提言された。提言の背景には、貧困による格差の連鎖を解消していくことが必要だという考え方あるようだ。『子育て世代の負担を減らし、日本社会全体の生産性を高め、人口減少しても持続可能な社会保障』を実現しようと提言している。 制度の具体的な仕組みは、『保険料率0.2％（事業主0.1％、勤労者0.1％）。保険料は、事業者と勤労者から厚生年金保険料に付加して徴収する。自営業者等の国民年金加入者には月160円の負担を求める』としており、その財源規模は、約3,400億円となる。 こうした制度の提言については、その問題提起の思想には共感が得られているようだが、実際に「保険料制度」としていくためには、いくつかの課題提起もされている。①勤労者だけに負担を求める社会保険でなく、全世代で負担を分かちあうことが必要だ。②子どもがいない世帯にも負担を負わせることになる。③保険料額の設定について逆進性が強い。というようなものだ。子どもの貧困の連鎖を断ち切っていく、政策を進めるための財源をどのように確保していくのかが、議論の骨子となっていくようだ。
子どもの貧困を解消するための議論の骨格には、総合的な社会の在りようとそれを支える思想が重要となる。子育て施策だけでない、次世代を育成するための社会制度の確立に向けては、子育ては家庭の責任。女性が子育てをすることが良い。という、固定的な社会観から脱却し、多様な家族や家庭のあり方に応じた社会制度が社会全体として、構想されて行くことがより強く求められている。 かまらさん
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