皆様おすこやかに新春をお迎えのことと存じます。 旧年中は当NPO法人活動につきましてご支援ご協力を頂き誠に有難うございました。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、平成２６年度事業活動については、当NPO法人活動も残り３ヶ月間となり２月に開催する①２月４日（水）「第３回おもてなし料理教室」東初富公民館 と ②２月１８日（水）「福祉セミナーと寄席」きらり市民会館（中央公民館）２行事のみとなりました。 昨年４月から１２月までは、子どもロボット工作教室を皮切りに、パソコン初心者向け講座、デジタル１眼レフカメラ講座、「流山みりん醸造」をテーマとした歴史と文化時講座、子どもお菓子教室、子どもロボットアドバンスコースⅠ・Ⅱ等を実施いたしました。 一昨年に当NPO法人の設立１０周年を過ぎて、次の十五周年に向け各種講座開催を通じて参加者も多くなって、地元の鎌ケ谷市民との交流も更に活発化してきております。今までは主に大人を対象とした各種講座での交流を図るものでしたが、子どもや親子で参加できるイベントを企画・開催することにより、広い年齢層の市民の方たちと交流が図れるようになりました。 従来より開催していました、大人向けの各種講座（ＰＣ初心者向け講座・デジタル１眼レフカメラ講座・歴史と文化財講座・おもてなし料理教室・福祉セミナー＆寄席）も、市民の間に知られるようになって、年々これら講座に参加される方たちもリピーターを含め増えてきています。 特に、子供の理科教育を育成・支援するために始めた「子どもロボット工作教室」は、すでに２年を迎えていますが親子による参加者も徐々に増えて、この工作教室に参加した子供達（主に小学生）は、講師やアシスタントの方たちの指導を受けながら、自分で作った自走型のロボットを嬉々として走らせているのを見ると、本当に子ども達にロボット作りの楽しさを教えることが出来てよかった思います。 この間、子どもたちを指導する立場の講師やアシスタントの人材も充実して、更に高度なロボット作りに子どもたちが次々と挑戦するする姿を見るのは本当に嬉しいものです。 また、昨年度から始めた「子どもお菓子教室」は、主に小学生や中学生の女生徒とその保護者の方を対象にした料理教室ですが、これも新しい年齢層の市民の参加を促すもので、H２７年度も引き続き開催していこうと思います。 この様に、当NPO法人の活動分野も徐々にその活動範囲を広げて、より多くの年齢層の市民との交流を引き続き図っていきたいと思います。今まで会員登録はされていても、なかなか実際のNPO活動に直接参加される会員の方が少なかったのですが、各種イベント企画・運営ごとにその行事に興味を持って参加していただく会員さんが増えてきていることは、本当に頼もしい限りです。 昨年より目指していた、健康や福祉に関する活動で何か市民生活に役立つ貢献ができるのではないかと考え、本年度より従来の「町づくりの推進」に加え「高齢者や子供たちが共に集える場」の企画・運営を通じて健康・福祉事業分野にも活動の場を広げて行きたいと考え一部取り組んでまいりました。現在の状況ではまだ不十分ではありますが、高齢者の方たちが集える場、高齢者の豊富な社会経験を若い人たちに伝える場、高齢者と子供たちが遊びを通じて一緒に教え・教わる体験をする場など、こうした企画を実現するために取り組みを始めました。 当NPO法人活動を幅広く市民の方々に知ってもらうために、昨年１１月２９日（土）きらり市民会館で開催された「かまがや市民活動フェスタ」に参加して、日頃の活動内容をパネル展示やロボット工作の楽しさを知ってもらう、展示・デモ・説明も行いました。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------ さて、昨年の１年間を振り返りますと日本国内や世界中でいろんな事が起こりました。 ２０１４年の世界の１０大ニュースに通信社のロイター社が候補として挙げている項目を、読者に投票してもらっています。その中で筆者が１０大ニュースを選ぶとしたら、以下の順になるが果たしてロイターや各マスコミの選考では何が１０大ニュースに入るのだろうか？ 筆者の選んだ世界の１０大ニュースの１位から５位： １位＝エボラ出血熱の感染拡大 ２位＝イスラム国の台頭と米主導で空爆開始 ３位＝ウクライナ危機、ロシアがクリミア編入 ４位＝ノーベル物理学賞で中村氏ら３人受賞 ５位＝集団的自衛権の行使容認を閣議決定 毎年恒例の漢字一文字は、京都清水寺の平成２６年「今年の漢字」で１２月１２日に漢字「税」が決まりました。 昨年の４月に消費税８％に増税されてから、その後は国内消費が振るわず、当初政府が予定していたＨ２７年１０月の消費税１０％へのアップ予定は、昨年の１２月衆議院選挙前に１年半後に繰り延べすることが決まりました。アベノミックによる３本の矢（一の矢は大胆な金融緩和）で長らく続いた国内のデフレ傾向を解消すべく、自公の政権与党で取り組んで、久しぶりに国内大手企業を中心に賃上げが行われ、円安による輸出企業の収益向上と株価上昇（１７,８００円代回復）に見られる資産効果も表れてはいます。しかし、庶民感覚としてこの経済回復の効果が広く一般市民にまで広がっていないことが、消費の停滞につながっていると思われます。一方では国民の間に貧富の格差が、この１５年ほどの間に徐々に広まり、生活困窮者で生活保護を受けている人や、貧困により義務教育の授業や学費が払えず高等教育も受けられない人も増えています。 第３次安倍内閣が昨年末の１２月２４日に発足いたしましたが、進展が遅れている第２の矢（機動的な財政政策）、第３の矢（成長戦略）がいかに早く実行されるのか国民や世界が注目しています。我が国にとっては、大義なき衆議院解散総選挙と言われたこの選挙でも、結局与党の自民党・公明党の両党で議員定数の半分（３１７議席）を超える３２６議席を取る大勝で、安倍首相は国民の信任を得たと、今まで国会での法案通過が滞っていた内容についても、第３次内閣発足後は粛々と多数与党を背景に法案を通過させて行くと思われます。 その中でも国民が注視しなければならないのは、すでに成立した①秘密保護法がどう実際に適用されるのか ②集団的自衛権行使容認の閣議決定後どう安保法制の整備が進むのか ③ＴＰＰ交渉の締結見通し ④原発再稼働の範囲 などがあります。 ２０１５年は、昨年の衆議院選挙によって安倍内閣の安定した長期政権が続くものと思われますが、与党の絶対多数を背景に数で押し切ることはせず、上記のような重要な政策については、国民への充分な説明責任を果たしながら政策を進めて欲しいと思います。 少子高齢化が急速に進むわが国では２０５０年に人口１億人を目標とした人口維持を目指していますが、それには国民が安心して子育てが出来る環境整備や地方創生による豊かな地方での生活環境の場が求められます。 また、近年東アジアの近隣諸国（中国、韓国、北朝鮮、極東ロシア）との領土問題や歴史認識、日本人拉致問題解決等難しい課題を抱えていますが、それこそ安倍首相の言う、地球儀を俯瞰した外交により、日本を理解する多数の国々の支持を得て、平和的な外交交渉で上手く隣国との問題解決に取り組んで頂きたいと思います。 昨年、トヨタ自動車が発表したＦＣＶ（燃料電池自動車）のＭＩＲＡＩが近く発売されます。究極のエコ車と言われる水素ガスを燃焼して車を走らせる技術は、日本が先行して車の発売に踏み切りましたが、当初は本体価格が７２３万円で２００万円の補助金を得ても５２０万円程となるので、直ぐには個人で購入できるレベルではありません。また、ホンダ自動車もＦＣＶ車を２０１５年には販売予定です。 ＦＣＶ車の普及には、政府や自治体、企業などで先行して導入が進めば量産による効果で販売価格は下がって、５年から１０年ほどで個人にも手の届く範囲に販売価格が低下することが期待でます。またこのＦＣＶが普及するためには水素ガス（燃料）ステーションが設置される場所が全国に広がらなければ、普及は難しいのですが、将来の普及を先取りして積極的にＦＣＶ用燃料ステーションの普及と購入しやすい価格に抑えた燃料供給をしようとする企業も現れてきました。 人口減少が見込まれる、我が国においてグローバル競争の中で生き残るための策は、基礎研究や商品開発力に加え、人手不足を補うロボット技術の応用により生産性を上げることであると思います。そのためには、こうした科学技術の研究・開発を担う人材の育成であり、経済的に困窮している家庭の子供達を救済（義務教育や高等教育を無償で受けられる）する教育費支援制度の充実が求められます。長期政権が見込まれる安倍政権でも、能力ある人材を育てる思い切った教育制度の改革にも力を入れて欲しいと願います。 ２０１５年の未（ひつじ）年、世界中で起きる異常気象による自然災害の拡大、アフリカのエボラ出血熱対策、中東でのイスラム国の台頭や占領地域での非道な虐殺・婦女子に対するレイプ行為、ウクライナとロシアの領土紛争と親ロシア派との国内紛争に加え、昨年後半あたりから続く原油価格の大幅な下落に伴う、ＢＲＩＣＳ諸国や発展途上国の経済不況など、国際社会が抱える問題が山積しています。人類の英知でこうした諸問題を解決していけるのでしょうか？ -------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 地元鎌ケ谷の”まちづくり推進”と健康・福祉分野への活動を目指して、本年も積極的に取り組んでまいります。 引き続き皆様のご支援ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 平成２７年１月元旦
特定非営利活動法人 かまがや地域情報の窓 理事長 川俣 蓁
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