 新春のお喜びを申し上げます  皆様おすこやかに新春をお迎えのことと存じます。昨年は当NPO法人活動につきましてご支援ご協力を頂き誠に有難うございました。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、当NPO法人 かまがや地域情報の窓も昨年設立１０周年を迎え、ささやかではありますが十周年記念ミニパーティーを開催いたし、今まで我々の活動を支えて下さった皆様への感謝と活動報告会を行いました。我々の活動は「町づくりの推進」を事業目標に、市内及び周辺の市民及び地元企業に対して地域に密着した各種の生活情報の提供（ホームページ）と、情報化に伴う市民のデジタルデバイト（情報格差）を避けるための「PC初級講座」を開催し、また市民との交流を図る「各種文化講座」や「社会見学バスツアー」なども昨年実施をいたしました。 鎌ヶ谷市内においても、急速な高齢化が進みこれに伴う介護・福祉など社会福祉の問題も増加してきています。また少子化の問題も同時に起きていますが、これは安心して子供を育てられる環境整備（育児の各種支援制度）を国と地方自治体が一体となって進めなければ実現は困難です。更に、近年障害を持つ児童（発達障害や知的障害者）の増加や障害を持つ成人の社会的自立支援に向けた制度や支援体制の充実が求められております。こうした地元に生活する市民の生活環境の変化を考えた時、地元で活動するNPO法人として何が出来るのだろうかと考えます。当NPO法人十周年を機に健康や福祉に関する活動で何か市民生活に役立つ貢献ができるのではないかと考え、本年度より従来の「町づくりの推進」に加え「高齢者や子供たちが共に集える場」の企画・運営を通じて健康・福祉事業分野にも活動を広げて行きたいと、平成２６年度事業を考え検討しているところです。 また、IT化が予想以上に急速に進んで、携帯電話やタブレット端末など、従来のパソコンから利用者が急速に移行をしています。こうしたIT環境の変化を考えた時、当NPO法人としても従来のパソコン利用を主体としたコンテンツ構成から、PC、携帯電話、タブレット端末など多様な端末機器に対応できるサイトを構築していく必要がある事を認識し、現在情報提供している「かまがや地域情報の窓」サイトのコンテンツ表示方法も、多様な端末機器に対応できる環境整備を本年度より順次進めて行きたいと考えております。 地元での、こうした取り組みにより各文化活動の分野で多くの市民の方とも交流が進み、本年度に新しく進める「高齢者や子供たちが共に集える場」の企画・運営に会員をはじめ、新しくこうした社会福祉分野で社会貢献を目指したいと望まれる市民の方の参加を募り、健康・福祉分野の活動に取り組んで行きたいと思いますので、ご支援ご協力をお願い申し上げます。 さて、昨年の１年間を振り返りますと日本国内や世界中でいろんな事が起こりました。 毎年恒例の漢字一文字は、京都清水寺の平成２５年「今年の漢字」で「輪」が決まりました。東京五輪の誘致に成功したこと、各大災害で支援の輪が広がったこと、日本サカー代表が輪を象徴するユニフォームにしたこと、東北楽天イーグルが優勝し喜びの輪が広がったことなどのがその理由だそうです。 また、日本の政治に於いても一昨年１２月に安倍政権が誕生して1年がたちました。その間にアベノミックと称して三本の矢（①大胆な金融緩和、②機動的な財政出動、③民間投資を喚起する成長戦略）の政策を打ち出して、この１年については第一の矢である大胆な金融緩和により日本経済のデフレからの脱却は日銀の金融政策と相まって、一転して円安と株価の上昇となって、年末日経平均が１６,０００円台を超える様になりました。その経済効果により大手企業の製造業、流通、金融など業種で顕著な企業業績の向上が見られ、サラリーマンの賞与や来年昇給などにも明るさが見え始めました。まだ中小企業や小売業などへの波及はもう少時間を要するかもしれませんが、今年の春から向上が期待できそうです。まだ第二、第三の矢はまだ途中という事で、本年度本格的に実施されるのではと期待されます。 しかし、一方では消費税が４月から予定通り５％から８％に聞き上げられ、更には経済の成長を見極めながら、更に２０１５年１０月には１０％へと引き上げられる予定です。 財務省の「平成２６年度一般会計歳出の構成」資料から見ると、一般会計総額が９５兆８８２３億円で歳入は国債発行が２４．３％（23兆2702億円）、基礎的財政収支が７５．７％（72兆6121億円）で、一方の歳出内容は一番多いのが社会保障で３１．８％（30兆5175億円）、地方交付税交付金１６．８％、公共事業６．２％、文教及び科学振興５．７％、防衛５．１％（4兆8848億円）、その他１０．１％、債務償還費１３．７％（13兆1383億円）、利払費等１０．６％（10兆1319億円）となっています。国の２６年度末における国債発行残高は７８０兆円になります。国の借金が世界でも一番大きいで、国債の借り換えの費用や、利息などに支払う金額は全体の２４．３％にもなる巨額の費用が発生します。このことから国の財政健全化のためには消費税の増税と社会保障費の削減が求められますが、国民に不人気な政策は政治家にとっても避けて通りたいところです。前与党の野田内閣の時には国民も消費税アップ分を全額社会保障の増加に充当するとの方針に賛成を示していましたが、安倍政権に代わってからはどんどんその中身が変わり、むしろ保守的な色合いが濃くなって尖閣諸島の領有権問題に伴う諸島防衛のための防衛予算の拡大が目立ちます。 また、昨年の暮れには安倍首相が今までの封印を解いたかのように、靖国神社参拝が行われました。これによってただでさえ隣国の中国や韓国と領有権問題、歴史問題、従軍慰安婦、戦時徴用工問題など難題を抱えているにも関わらず、あえてこのタイミングしかないと判断されたのでしょうか？同盟国のアメリカのオバマ政権が「失望している」との声明を出し、その他EUやロシアからも遺憾の表明がなされ波紋は世界に広がっています。 一国の首相として、自分の信念よりも国益を考えた行動を選択すべきではなかったかと思います。日本国内でもこの首相の靖国神社参拝は評価が分かれています。恐らく大多数の国民は先の大戦で亡くなられた多くの戦没者の方の御霊を弔う事について反対しているのでは無くて、政経分離で宗教色の無い国民誰もが参拝できる国立墓地の様なものに移行すべき時ではないかと思います。 地元鎌ケ谷の”まちづくり推進”と健康・福祉分野への活動を目指して、本年も積極的に取り組んでまいりますので、皆様の変わらぬご支援ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
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