掲載時期・内容： ★２０１５年１２月２２日（朝日新聞） 政府は２１日、子どもの貧困解消や児童虐待防止への政策パッケージをまとめた。子どもの貧困解消策では、ひとり親や子供が２人以上いる世帯への支援を強化。低所得のひとり親に支給する児童扶養手当の増額が目玉だ。来年度予算案に具体策を盛り込む。 『子の貧困　国が解消策』　■子供の貧困解消などへの政策パッケージの主な内容 《ひとり親や子供が多い世帯の支援策》 ①児童扶養手当の増額＝第２子の加算を５千円から最大１万円、第３子以降の加算を３千円から最大６千円に ②相談窓口のワンストップ化推進＝子育て・教育から就業まで１ヶ所で相談に応じられる自治体の体制整備を推進 ③貸付金の利率引き下げ＝ひとり親に保証人がいない場合の有利子貸付資金の年利を１．５％から１．０％に ⑤高卒認定試験向け講座の補助対象を拡大＝講座受光費用の６割（上限１５万円）の支給を、ひとり親家庭の親だけでなく子供にも ⑥資格取得資金の貸付制度を創設＝学校入学準備金５０万円、就職準備金２０万円を貸し付け。５年続けて働くと返済免除 《児童虐待防止策》 ①児童相談所の体制強化＝体制強化プラン（仮称）を策定し、児童福祉司、児童審理司、保健師などを増員 ②自立援助ホームの支援対象拡大＝入所期限を「２０歳未満」から、大学や専門学校などの学生は「２２歳になった年度末まで」に延長 ③自立支援資金の貸付制度を創設＝児童養護施設の退所者らに月５万円の生活費、家賃相当額、資格取得費用（上限２５万円）を貸す ★