【特集】日本海上保安庁が中国漁船を拿捕する事件

　１．
　日本は9月7日、釣魚島海域で中国の漁船および乗組員15人を不法に拘束し、船長を9月24日まで拘留した。中国の領土と主権、国民の人権を大きく侵害するこの行為に対し、中国政府は強い抗議を表明、国内外の　中国人が一斉に怒りを表明した。

　２．
　日本によって引き起こされたこの事件は、中日関係の改善と発展という良好な流れを大きく破壊した。
日本の指導者らは対中関係について発表したここ数日の談話の中で、日中関係の「悪化の兆候」を認めると同時に、「両国関係の修復」と「両国の戦略互恵関係を充実させること」を希望している。

　３．
　しかし、中日関係を正しい軌道に戻すためには、口で言うだけではだめだ。言葉を聞く前に、その行為を見なければならないからだ。日本政府がもし本当に対中関係を修復したいならば、誠意的かつ実務的な行動を示すことで、間違ったやり方を徹底的に変えなければならない。釣魚島およびその付属の島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はこれに対し、争う余地の無い主権を有する。日本側が中国漁船・乗組員に行った拘　束、調査及びその他のいかなる形式の司法措置も全て不法であり、無効である。日本側はこの件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならない。

　４．
　中国は断固として平和的な発展の道を歩み、対話と話し合いを通じた問題の解決を、一貫して主張してきた。中国の指導者・トウ小平は1980年代初期、国際的な領土争いの一部は、まずは主権問題を棚上げにして、共同開発すればよいと述べている。このような問題は、現実を尊重するところから出発して、新しい道を探し、解決しなければいけない。

　５．
　しかし、平和的な発展とは、いつまでも我慢することとは違う。核心的な利益を放棄して顧みないのとはもっと違う。大事の前では小さなもくろみは成功しない。既成事実を作り出し、地域外の大国をバックアップとすることで中国を服従させることができると思ったら、考えが甘すぎる。

　温家宝総理はこのほど、第65回国連総会の一般討論演説において、中国は友好と原則を重んじながら、国の核心的利益を断固として守るとした上で、主権や統一、領土保全にかかわる問題で譲歩や妥協することはあり得ない、との立場を強調した。中国の近隣である日本は、中国と交流の歴史から、中華民族の不屈の精神と、善隣友好の気質についてより深い理解があるはずだ。

　６．
　中日関係の良好な流れが壊され、日本の対中関係処理における深刻なミスと不名誉な計略が再び暴露された。日本は幾度も新たな視点に立って中国の発展を見なければならないと表明しているが、過去の対中思想が依然として存在し、いつも一部の人が中国の発展を疑問視し、警戒し、さらには敵視している。日本が本当に中国と友好関係、互恵互利関係を築きたいならば、中国の利益を損害することで得をすることばかり考えていてはいけない。また、中国の「発展エクスプレス」に乗ろうと考える一方で、中国を抑制しようと考えるのはもっといけない。

　６．
　中日両国は互いに近隣国家であり、戦略的互恵関係を堅持することは、両国人民の根本的な利益と合致する。双方は対話・話し合いを通じて中日関係の問題を解決し、両国関係の大局を維持していくべきだとする中国側の立場はこれまでも変わったことが無く、また将来的にも変わることが無い。

　中日関係を発展するためには、政治的な知恵が必要であり、両国友好の強化をしっかりと行っていく必要がある。こうすることで初めて、中日国民の友情、理解、感情を深めることができる。中日関係の発展には長期的な視点が必要だ。（編集SN）

　「人民網日本語版」2010年9月26日

　
　
　今回の釣魚島海域での中国漁船による領海侵犯と海上保安庁による漁船拘束は、中国の友人を持ち日中友好を心から望んでいる”おっちゃん”としては大変複雑な気持ちである。

　中国漁船船長による領海侵犯と警備艇への衝突に端を発して、何とか収まっていた両国の領土問題を世界中に露わにし、両国の面子もあるのか大きな政治問題化している。
　折角、日中の国民が相互の旅行者増加によって交流が深まり、お互いの国の人々を理解するようになってきた。中国の若者たちも、中国国内の教育で日本に対して学んだこととは、実際に来てみてかなり違うことを体験している筈である。

　この領土問題は短期間に解決できる問題では無く、かつて�搶ｬ平氏が暫くの間はこの問題を棚上げすると言う対処方法をそのまま延長して、１００年先に両国で話し合うようにしてはどうだろうか？　その頃には世界の勢力図も変り、人類ももっと成長して地球規模で物事を判断できる様になっているのではないかと未来に期待したい。

　以下は、おっちゃんがこの領土問題に絡む、日本政府の対処状況について感じた事を述べておきたい。

　日本の指導者らが対中関係について発表したここ数日の談話の中で、日中関係の「悪化の兆候」を認めると同時に、「両国関係の修復」と「両国の戦略互恵関係を充実させること」を希望している。この辺に問題は何もない。おそらく菅内閣も同一の意見だと思われる。しかし、日中関係における「重要な問題」では簡単な妥協は絶対に禁物である。

　前記項目の中では、中国側が最も重要視しているのは「第１項と第３項」だろう。明治以来の領有権を主張し国際的にも認知されている尖閣列島である。中国側は、３０年ほど前からこれを自国の領土範囲に含めた経緯がある。この事件を切っ掛けに、中国側が「尖閣領有」にこだわり続けるならば、両国の関係修復はありえない。両国の関係は悪化していくのみだ。中国側では、この船長逮捕を切っ掛けに日本に「謝罪と賠償」まで要求している。かんぐれば、尖閣問題を国際社会に認知させる目的があると見てとれる。

　日本側は、政治的な判断か検察独自の判断かは不明だが、とにかく船長を釈放した。船長は凱旋将軍のように堂々と帰国した。無事に帰れたのは中国政府のおかげだと、再び尖閣付近への出漁を宣言している。中国側としては、これら一連の報道を許したうえは、日本側の反論には簡単に応じるわけにはいかない。それは日本側に屈服したことを意味し、人民の目は共産党政府の弱腰に向いてくるからだ。

　領土問題は易々と解決するものではない。領土問題ではロシアとも、ベトナムとも戦争に発展した。

　日本では武力による紛争の解決は、憲法上からも禁じられているから戦争まではいかない。そんなことは先刻承知の中国は、歴史問題や靖国参拝などでも日本を牽制する。おまけに、中国潜水艦は日本本土近海なども悠々と潜水通過している。攻撃されることはないから安全なこと言うまでもない。要するに、日本は完全になめられている。
　昨年の１２月、小沢氏は国会議員百人以上を含む総勢６００余名で訪中した。このとき、小沢ガールを含む国会議員たちは喜喜として胡錦祷主席とのツーショットに飛び上がっていた。小沢氏が仕組んだことであろうが、こんなことは中国人、中国政府になめられる大きな要因とは思わないのだろうか。情けない議員たちだ。韓流ブームで訪韓するおばちゃんや、若いギャルと何も変わらない。日本国民を代表する国会議員ならば、それらしい行動を示さねばなるまい。反省も出来ぬ小沢ガールならば、つぎの選挙で必ず落とさねばならない。

　あえて結論を言えば、日本を代表する総理や閣僚の発言が弱すぎる。特に国際的には、発信力や発言力があまりにも貧弱だ。記者会見でモタモタと話しているのを聞くと、とても心もとない。もっと堂々と、より迫力ある態度で相手を圧倒せねばならない。
　例えは必ずしもよくないが、中国側に何度言われても自己の信念を貫き、靖国参拝を続けた小泉元総理くらいの意気込みと胆力、決断力、実行力を心より望みたい。