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新たな出会い・研鑚・社会貢献の場を求めて
  関東地方に梅雨明け宣言が出たのは、７月１７日であった。その２、３日前から、おっちゃんは梅雨の蒸し暑さとは異なる気配を肌身に感じていた。「気象庁からの梅雨明け宣言」が出る数時間前の朝方に、「今日は梅雨が明けるぞ」と確信したのである。老境に差しかかったわが身でも、未だ未だ体感力のあることにホッとした。
しかし一息つく暇もなく、連日猛烈な暑さが襲ってくる。まさに猛暑、酷暑以外の何ものでもない。中国語で表現するならば、「炎熱」「酷熱」である。こちらのほうが余計に暑そうな語彙だ。 それもまだ序の口の段階だ。生活のパターンがまるで狂ってしまう。外など歩けないから完全な運動不足に陥り、さらに酒肥りが加わる。そんなことで、人生最高の体重を更新しつづけている。恐ろしいことになってきた。現役時代も夏は肥る季節だった。いわゆるビール肥りだった。いまは状況が違う。８０キロが目前に迫ってきた。いくらノンビリ屋も、いつまでも放置したままでは９０キロにも近づく可能性もある。 それは何としても避けたい。もっとも９０キロに到達する前に、生命そのものを失うだろう。 まだやりたいことがある。中途半端なままで死ぬわけにはいかない。もしも、おっちゃんが先にこの世を去ったら、２年間も意識不明で寝たままのお袋がビックリして、起きだすかも知れない。１００歳を超えることにでもなれば、介護する妹はもっと困るだろう。 そんなことで、８月からは暑い日中は避け、早朝と夕刻に市内ウオーキングに出かけることにした。この夏すでに、８０名もの方が熱中症で亡くなっている。高齢者は、無理をしないことが大事なことは言うまでも無い。慌てず騒がず身体を慣らすことから始めよう。      鎌ヶ谷の梨園 ７月２９日撮影 菅総理の消費税発言が参院選敗北の原因か? 根源は「小鳩」にあり!! 鳩山前総理は政権発足直後から「政治とカネ」の問題に苦しみ、それが辞任の根源であると述べている。常人には考えも及ば ぬ莫大な「子ども手当」を母親から貰っていながら、「それに全く気付かなかった」と言う普通の国民を仰天させる発言を何回となく繰り返し述べてきた。 これが真実ならば、人間とはいえない仙人なんだろうな。国民とはまるで離れた雲上人ということになる。これで、鳩山氏は完璧に国民の信頼を失った。この点が最大の問題でもあるが、政策面では「実行できる確信のないままに、如何にも実現可能」であるように繰り返し述べた。それが怪しくなると、何度も言い訳を繰り返した。しかし国民の目線は、その言い訳の中身をしっかりと見ていたわけである。 財源の当ての無い政策は借金を子孫に残すだけだ。そんな単純なことは誰でも分かる。結局はマニフェストに掲げたものは、おおかた実現できなかった。加えて閣内不統一やリーダーシップの欠如でどうにもならず、辞任となった。 おっちゃんが１９７０年代に米国へ出張した際、表示されている価格と支払い価格の差に気付いた。その差額が消費税であったわけだ。その頃日本では、高価格商品のみに物品税がかけられていたように思う。 菅総理は短期間ながらも財務相の経験があり、そこで消費税のアップなしには日本は立ち行かないことを学んだに違いない。たまたま、自民党が先に消費税の１０％アップを公約として掲げていたこともある。参院選前の朝日新聞の世論調査でも、消費税のアップには７０％のほどが賛成していた。もちろん１０％という具体的な数字ではない。国債だよりの借金大国よりは、多少消費税をあげても「健全な財政と国家の存立」を期待したに違いない。 消費税発言が参院選敗北の原因だと騒ぎ、早くも菅降ろしに血道をあげる民主党員、特に小沢一派の発言は真に真に見苦しい。衆院選のマニフェストだからと「子ども手当」の満額支給=いわば 税金のバラマキに国民は期待していない。同様に朝日の世論調査では、「子ども手当て満額支給断念」に７２％が賛成した。有権者の皆さんは公約をそのまま実行せよとは、求めていない。目先ばかりの利権を追う政治家よりも、身近に迫る生活の破綻や子孫の行く末を心配し、先を読んでいるのだ。有権者すなわち国民の考えのほうが遥かに賢い。 民主党内やメディアでは、菅総理の消費税発言が参院選敗北の最大の要因と語られることが多いが、おっちゃんは絶対にそうは思わない。鳩山氏には金銭感覚が皆無であること、庶民との考え方の大きな落差、多弁ながら、結果はいつも裏づけのない発言ばかり。おぼっちゃま丸出しの姿に失望したことが大きいとみる。もちろん小沢氏に抵抗出来ない、ひさ弱さや小沢氏自身の傲慢な態度、依然として変わらない小沢氏のゼネコンとの癒着など、諸々の要因が重なったことが大きい。今回の参院選敗北は、小鳩二人とその取り巻きに、最大の根源があったとみる。まず、間違いのないところと信じている。 先の２０か国会議で、唯一財政改善の指標を受けなかった破綻寸前の日本。これには、消費税増税を始め多額所得者への増税や、企業への課税の見直しなどが避けて通れない課題であろう。自民党と腹を割って話合うことも重要な課題であろう。９月の民主党代表選で、菅降ろしを企む小沢派などは、まさに先の自民党総裁選の歩んだ道と何も違わない。自らが選んだ代表を２か月そこそこで引き降ろしてどうなる? 全党員一丸となって国民の目線に立ち真剣に論議すべきてあろう。 総理辞任にあたり、「議員としても任期いっぱいで辞める、と発言した鳩山氏」は、舌の根も乾かぬうちに、この発言も忘れたか再選を目指す動きがある。総理を辞めても、その本質は変わらない。こんな人間を総理に選んだ民主党員は、恥ずかしいと思わないのだろうか。 きたる国会においては、国民の代弁者たる議員諸兄は「真に国民のためになる政策」をしっかり吟味し、安定した社会への道筋を堂々と議論すべきと考える。 蓮舫 行政刷新担当大臣は 国会議員歳費の無駄を仕分けせよ 最後に一つ大事なことがあった。先の参院選で当選した人の任期は７月２６日からであるが、７月分全額が支払われている。みんなの党は日割り計算で支給するよう各党に呼びかけた。だが、自民両党の反応は鈍く、次の臨時国会で必要な法改正をする可能性は薄いと言う。７月は、在任６日間で満額の２３０万円が支給される。 この仕組みが注目されたのは、昨年の衆院選。８月３０日に当選した議員がわずか２日間の活動にも拘わらず、歳費や文書通信交通滞在費などが全額支給された。(おっちゃんは忘れていた) 国会議員歳費法では「任期の開始する当月分から歳費を支給する」と規定されている。「民間の感覚からはありえない」との批判が相次ぎ、参院選マニフェストで民主党は「国会議員の歳費を日割りにする」。公明党は「国会議員の当選月」の歳費を日割り支給にすると、公約に掲げた。しかるに民主党は、この国会で取り上げるつもりはなさそうだ。何と言う裏切り行為なのだろう。 議員の特権は確保したままで、国民には負担を求める。仙石官房長官のこの発言は許せない。政権を握ったらコロコロと変わる。民主党も、似たような議員の集団とみてよい。いい加減に、国民を愚弄するのは止めて貰いたい。 参院事務局によると、現在の歳費は１２９万７千円、月１００万円の文書通信交通滞在費を加えると計２２９万７千円になる。仮に７月分を計算した場合は、歳費と文書費等の合計額は６日分で４４万円となる。 地方自治体では知事や市町村長が自ら報酬をカットし、職員の給与や賞与も軒並み引き下げて固定費の削減に務めているのに、国会議員のみは完全にずれた感覚で多額の報酬が支給されているわけだ。自らの報酬引き下げなどは知らぬふり。何もせず、毎日院内で居眠りしていても報酬は保証される。こんな馬鹿げたことの許される日本は何と優雅なことか。 蓮舫行刷担当大臣は早急に自ら国会議員への無駄な経費の削減に取り組むべきではないか。それが出来ぬなら、さっさと辞めることだ。
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