新たな出会い・研鑚・社会貢献の場を求めて

　　　　　　　　　　　　

はや今年も１年の折り返し点となった。これから、３０日から４０日間は酷暑の毎日となる。おっちゃんは最近、地元のシニアサークルであるグリーンクラブに入会した。同年代、あるいはもっと年配の方々がどのような生活を過ごされているのか、また地元の方々との一層の触れ合いを求めたこともある。 　そこで気付いたことは、よほど自分に合わないサークルでなければ、人々との共通の場に積極的に参加することが大切だ、と分かった。９０歳を過ぎた元気な方もおられる。人との触れ合いがなくなると、テレビが最大の話し相手? になってしまい、引きこもり症候群の仲間入りとなるわけだ。これだけは避けねばならない。 　そのためには、日頃から健全な身体の維持に務めることが第一だ。そして時には大きな発声訓練もひつようである。カラオケなどで思い切って歌うのも良い。などなど..自らを奮い立たせることが大切なようである。要はいくつになっても、前向きな気力は元気さの根源であろうか。 　いずれにしろ、シニア世代にとっては暑さは堪える。毎年のことながら、最も苦難の季節を迎えることとなった。過ごしにくい季節ではあるが、「暑さ寒さも彼岸まで」だ。この時期を乗り越えれば心地良い爽秋の季節が待っている。お互いに頑張らねばならない。 　６月２４日に参院選が告示されて１０日も過ぎ、７月の１１日の投票日まで数日しかない。いまや最終段階の厳しい局面を迎えている。民主党、自民党の二大政党に加え公明、共産、社民などの既成政党、さらに今回の選挙で初の議席獲得を狙うミニ政党が林立し次第に熱を帯びてきた。 　それぞれにキャッチフレーズは立派だが、１議席でも取れればご立派な成果であろう。与党入りは出来ぬとしても、少なくとも議会外からの犬の遠吠えに終わることは無さそうだ。これらの政党の中では、渡辺喜美氏を党首とする「みんなの党」が数議席獲得しそうとのメディアの報道である。あと数日間、自民・民主の二大政党に満足できない無党派層の心をどう掴むか。状況によっては、与党の一角に食い込む可能性がある。 　メディアの報道が、その政党を有利に導く現象が多い。さて結果はどうでるか。 　自民党政権時代に、「国民の審判を受けぬまま、自民党内での首相のたらいまわしは いかん　!」と散々批判してきた民主党ではあったが、鳩山首相は去る６月２日、前三代の自民党首相にも劣る僅か８か月そこそこで内閣総辞職という事態になった。振り返ってみれば、自民党の自滅に近い形で転がり込んだ政権交代であった。何も分からぬ? ままの初の政権運営に戸惑った末の、政権投げ出しということだろう。 　一番の躓きは、鳩山首相と小沢幹事長のトップ二人に起きた、不透明な政治資金の問題であった。かたや自民党の流れを汲むゼネコンとの癒着、一方は母親から７年間にも及んだ月間１５００万円もの金が自らの資金団体に入いっていることも知らぬ、という恐るべき金銭音痴であった。いずれも秘書たちのやったことで、当人は知らぬ存ぜぬのままにご当人たちは不起訴で、秘書が全責任をかぶり起訴されている。首相は小沢幹事長を道連れに辞めたが、辞任表明は自党の議員総会だけで、国民への説明はなされないままである。国民への説明は自党の議員総会で済んだ、との説明は時代錯誤も甚だしい。 　選挙に突入したためか「政治とカネ」は、新聞やテレビの話題にも殆ど載らない。これなどはマスメディアの責任も大きい。課題山積の新内閣となるであろうが、再会国会できちんと説明をしなければ、鳩山・小沢両氏に納得する国民はいない。民主党も、このまま終わらせては絶対にいけない。 　　 　　　 　　　　福島党首は閣僚罷免　あとのお二人は辞職で　連立３党首の消えた鳩山前内閣 　そもそも鳩山内閣の組閣には、かなりの無理があった。参院での少数派では「ネジレ国会」で自民党の二の舞だ。それで社民党と国民新党の三党連立政権となった。この状況で首相のリーダーシップの無さが目立った。日本郵政の社長には旧大蔵省事務次官の斉藤次郎氏を抜擢した。斉藤氏には大蔵省退職時に八千万円ほどの退職金が出ている。その後東京金融取引所で昨年１０月まで９年間社長を務め、退任後には九千万円の退職金が支払われた。 　亀井氏が斉藤氏の社長起用を決めたとき、閣僚から反対の意見が出るには出た。しかし首相や総務相の合意は得ていると、との「亀の一声」で決まってしまった。天下りの根絶が党の主要な政策なのに、亀井氏ひとりに完全にやられている。民主党よ。惨め!哀れ!無残!としか言いようがない。 　普天間の移設問題では、自ら米国との交渉決着月を決めながら、記者会見のたびに発言の内容がぶれた。これほど、発言がぶれる首相も珍しい。思うに、首相は「そのときまでには、何とかなるだろ う」程度の甘く甘く、非常識なほどの認識しか無かったのであろう。これほど重要な問題なのに、沖縄を訪れて基地の視察をしたり現地首長との話し合いもしていないのだ。 　普天間は各閣僚が勝手に? あちこち打診した挙げ句、自民党政権当時の普天間に戻って米国と決着した。この結果、当初から「移設は県外、国外」を主張していた福島社民党党首は罷免され、それと共に鳩山内閣は総辞職となった。安保問題では党是を全く異にする社民党は、参院選で民主党が過半数を取れば「お払い箱」は決定していたようなものだ。それでも連立で内閣にいたことは、意義があったと言うべきか。 　 　　　　 　 　鳩山首相は、６月１８日付の朝日新聞「オピニオン欄」で辞任にいたる真相を語っている。歴代の首相にはない素直な発言と受け止めたい。後日のために、要点を記しておくこととする。以下は朝日新聞薬師寺編集委員とのインタビューからの抜粋である。 　　前首相　　鳩山由紀夫さん　　　1947年生まれ。９３年に自民党を離党し、新党さきがけに参加。96年民主党結党。2009年、総選挙で大勝、政権交代を果たして首相に就任。 　　　 　　　　　　支持率低下怖かった　新首相で信頼回復を Ｑ．なぜ、辞める決断をしたのですか。 Ａ． 　１９９３年に自民党を離党したときから、政治とカネの問題についてクリーンであることを大切にしてきた。それが原点であった。 　だから首相になっても高い支持率を得ても、秘書による政治資金収支報告書の虚偽記載や母親からの資金提供の問題はずっと心に重くのしかかり、ある種の罪の意識をもっていた。(*ここまで読むと「秘書に全て任せていた」とか、「母親からの資金提供は全く知らなかった」と言い続けたことは、まるでウソであることになる) Ａ． 　その後この問題は不起訴になったが、国民からすれば母親から毎月１５００万円も貰っていて、それは知らないというのは、信じられない話だ。国民とは異次元の人間に国政をまかせられるか、と思ったろう。政策でいくら正しいと思ったことを打ち出しても、国民は聞く耳を持たなくなってしまったので、いずれは辞めざるを得なくなると思っていた。辞任のタイミングが普天間の決着と重なったが、それが主な理由ではない。政治とカネの問題で身の振り方を決めた。 Ｑ．かなり前から辞任を覚悟していたということですか。 Ａ． 　政治資金問題を抱えていたので、政権発足当時からどこまでやろうかと考えていた。 　(*これでは、総理としてやりたいことや、やらねばならないことへの発言がぶれるのも当然だったとも言えそうだ) 　　最高で７割あった支持率が３分の１に落ちる。歯止めがかからなくなった。考えられない話だ。　だからずっと辞めることを考えていた。その場合は小沢(一郎)さんと一緒に辞めるつもりだった。　　　(中略) Ｑ．あれほど巨額なお金を受け取っていたことを知らなかったという説明は、理解しにくい。 Ａ． 　「経費の扱いはすべて秘書にまかせていた。だから、いくら入り、いくら出ているかについては本当に全く知らなかった」。 　　なお、本インタビューの要旨は下記の写真をクリックすると、ＰＤＦでご覧できます。 　　　鳩山前首相：「胆力」も「智力」もない「おぼっちゃま」だったか。 　　　　（注）６月１８日付の朝日新聞「オピニオン欄」より引用 　　 　　　　　　日本復活への道は　需要の創造にかかる!! 　先日、鳩山政権時の「事業仕分け」で法務省所管の司法協会で、裁判記録などをコピーする際の料金設定が「高すぎる」との指摘があった。協会は１都３県の裁判所にリースのコピー機を設置。セルフサービスは１枚２０円で、職員に頼むと１枚５０円だそうである。 　協会の人件費の割合が高く、職員の８割が裁判所ОＢでが占めているのが背景にありそうだ。それにしても一般的なコピー費の２倍の値段だ。今では何処の役所でも１枚１０円が当たり前と思う。コピー代もしかりながら、職員の８割が天下りというところに問題があることは、間違いあるまい。ちなみに１００円ショップ・ダイソーでは白黒１枚のコピー代は５円、カラーでも３０円という価格でやっている。 　いま我々の住む日本は既に１０年を超えるデフレ不況にあえいでいる。需要が減り物価が下がる。物が売れなければ、生産を少なくしなければならない。比例して給与も下がる。給与が下がれば購買力も落ちる。その結果は更なる値下げとなる。 　まさにデフレスパイラルと言ってよいだろう。百貨店に往年の面影はない。あちこちで大手百貨店の閉鎖や統合が続いている。大手スーパーも苦しい。経営権はあるが、ディスカウント店に衣替えして凌いでいるのが現状である。 　業態は変わるがコンビニも成長に限りが見えてきた感がある。当市のメイン道路の一角にあったセブンエレブンが或る日のこと、忽然と姿を消してしまった。地域住民もビックリだ。建物はあるがコンビニの面影はどこにも見受けられない。いっとき話題となった、売れ残りの弁当などの処理問題も原因の一つかも知れぬ。チェーン店はその店の利益に応じて上納金を納めるのではなく、売上高に応じて上納金を本部に納める。消費期限の近いものは売値を半分にしても売らねばならない。それでも 本部には納める金がいる。捨ててしまえば、仕入れ代金はそっくり損失だ。 　本部は既存店が減れば、新規のチエーン店を増やす。さして影響を受けないシステムだ。しかしこれも、先が見えてきたようである。 　 　 　　　過去に学べない愚策の骨頂　「子ども手当」 　鳩山前総理は自らの在任中(４年間)は消費税を上げぬと明言した。そして、財源の確たる当てもないのに衆院選マニフェストの目玉だった「子ども手当」の実施に踏み切った。当時支出の無駄を無くせば、財源はいくらでも出ると豪語した。しかし期待した事業仕分けでも数千億円しか捻出できず、民主党は最重要政策の子ども手当の月額を半額の１万３千円に据え置くことに修正した。 　急速に進む少子高齢化。民主党の子育て支援策は、典型的な金のバラマキであることを国民は知っている。世論調査でも７割以上が反対している。何も困らない富裕層にまで支給する。これこそ無駄遣いではないのか。この手のバラマキは概ね失敗におわった。その経験策が全く活かされていない。 　過去の政権では、竹下内閣が「ふるさと創生金１億円」なるものを各自治体に配って景気浮揚を図った。使い道に困った自治体では、その全額を宝くじの購入にあてた村もあった。これは単なる税金のバラマキで、竹下政権の「支持率浮揚の小手先の手法であった」と後世の評価となっている。 　次が小渕内閣での地域振興券だ。連立を組む公明党に抗しきれず、１５歳以下の子どものいる家庭に１人あたり２万円に配った。(全国の市区町村が発行して、一定期間内に地元での使用を義務付けた)総額６１９４億円を贈与する形となった。当時の野中官房長官は「天下の愚策かも知れないが、７０００億円の国対費(連立相手の公明党対策)だと思って我慢して欲しい」と、後に述べている。 　真の目的は、選挙での公明票が欲しいためだ。国民よりも連立与党や自党のために、無駄と知りつつ実行してしまった。 　３度目が未だ記憶に新しい麻生内閣末期の定額給付金である。これも公明党による選挙対策的な要素が強い。国民一人当たり１万２千円、６５歳以上は８千円が上乗せされた。２兆円の予算のうち消費に回ったものが２０％程度と想定され、残りは貯蓄に回されたと思われる。その成果はあやふやなままで、正式に発表された記憶がない。 　これだけの経験則がありながら、鳩山旧首相は「子ども手当」を実施した。やはり、おぼっちゃま は庶民の目線には立てぬことがはっきりした。現金支給は貧しい家庭では貯蓄に回る。先行きの生活がどうなるか分からない。リストラされて仕事がない。そんな状態で子育て世代の支出が増えるのだろうか。一部の富裕層は有難味も感じぬままに受け取るだけだ。飲み代の足しにはなるだろう。これでは当初目指した少子化対策にはならない。 　 　今日の閉塞感、不況感を打破し、国民みんなが元気付くには若者たちの雇用を確保し、それぞれの 所得が増えねばならない。若い女性が僅かな子ども手当に満足するわけはない。真に求めているところは、「結婚による退社を防ぐ」「子育てのため、やむを得ず仕事を中断する」「保育所などの施設足りない」などだと思われる。 　ここのところが理解できていないようだ。「コンクリートから人へ」をはき違えている。お母さんたちが望んでいるのは、バラマキで数万円を貰うことではなく、小さな子どもを安心して預けられる安価な公的施設なんだと思う。 　そうすれば自らも現在の仕事を継続することもできる。いま働いていないお母さんも、働きに出られる。生活が安定すれば第２子や３子も欲しくなる。極端に言えば「人からコンクリートへ」だ。 　バラマキは止めて、子育て施設の拡充が急務である。それが少子化対策と雇用の促進への早道であ り、早々に実行してもらいたいところである。 　 　　　　歴史は繰り返される〜　　　高橋是清に学べ 　総理も経験し、大蔵大臣を８回も務めた高橋是清は、下段のように書き残している。考え方は現代と何も変わらない。７０年も前に現代を見通していたともいえる。 　不況下で配られた現金は貯金と化す。金は天下のまわりものだ。お金は使われねば活きたものとならず単なる紙切れに過ぎない。現金配布で財源を消費するよりは、子どもたちを安心して預けられる保育園などの建設、拡充のほうが重要なことを知ってもらいたいものだ。保育園にも入ることができないで、家庭で主婦が面倒を見ている。 　この事実を、しっかり把握すれば自ずから答えはでるだろう。政治家たる方々は経済を成長させる ために、何をなすべきか。もっと、もっと汗をかいて考えてもらわねばならない。(Ｃ.Ｗ)　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　五拾円札のみ、クリックで拡大します 　　　　　　　　　 １９２９年１１月、高橋是清 かく語りき 　例へば茲に、一年五万円の生活をする余力ある人が、倹約して三万円を以て生活し、あと二万円は之を貯蓄する事とすれば、其の人の個人経済は毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、是れを国の経済の上から見る時は、其の倹約に依て、是れ迄其の人が消費して居った二万円だけは、どこかに物資の需要が減る訳であって、国家の生産力はそれだけ低下する事となる。(中略) 　更に一層砕けて言ふならば、仮に或る人が待合へ行って、芸者を招んだり贅沢な料理を食べたりして二千円を消費したとする。是れは風紀道徳の上から云えば、さうした使方をして貰い度くは無いけれども、仮に使ったとして、此の使はれた金はどういふ風に散ばって行くかといふのに、料理代となった部分は料理人等の給料の一部分となり、又料理に使はれた魚類、肉類、野菜類、調味品等の代価及其等の運搬費並に商人の稼ぎ料として支払はれる。 　此の分は、即ちそれだけ、農業者、漁業者其の他の生産業者の懐を潤すものである。而して此等の代金を受け取たる農業者や、漁業者、商人等は、それを以て各自の衣食住其の他の費用に充てる。それから芸者代として支払はれた金は、其の一部は芸者の手に渡って、食料、納税、衣服、化粧品、其の他の代償として支出せられる。(中略) 然るに、此の人が待合で使ったとすれば、その金は転々として、農、工、商、魚業者等の手に移り、それが又諸般産業の上に、二十倍にも、三十倍にもなって働く。故に、個人経済から云えば、二千円の節約も三十倍にもなって働くのであるから、寧ろ其の方が望ましい訳である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考文献　高橋是清随想録(本の森/仙台)