新たな出会い・研鑚・社会貢献の場を求めて

　 あけましておめでとうございます。
ご家族おそろいで良き新年をお迎えの事と存じます。

　当ＮＰＯ法人は、地元鎌ケ谷市内を中心に「まちづくり推進」活動に取り組んでおります。
　平成１５年６月にＮＰＯ法人の認証を受けて以来、鎌ケ谷市内と周辺市町の市民の方々を対象に ＷＥＢで市民に役立つ生活情報や地元企業の紹介などの情報提供から始めました。

　今日に至るま で継続したＷＥＢ情報の提供や各種セミナーの開催、インターネット関連事業の展開、鎌ケ谷市 から受託しました「団塊の世代活動支援」のＷＥＢサイトの運営・管理など活動の範囲も広がり 、その間には新しく会員として活動に参加される方も増えまして、現在では正会員・賛助会員も含めて３０名ほどになりました。

　現在千葉県内で認証登録されているＮＰＯ法人の数は１,３８４法人、内閣府認証２,８７７法人、全国では３５,８５８法人になります。Ｎ ＰＯ法人を設立する事は比較的容易なのですが、その後活動を継続して会員数を増やし、ＮＰＯ 法人の事業収支を黒字化することは大変難しいといわれております。お陰様で当ＮＰＯ法人では 設立当初に会員の方から出資していただいた出資金も、平成１８年度・１９年度の２年間で全て出資金も返済し終って、黒字運営を続けることが出来る様になりました。

　昨年４月から１２月までの活動を振り返ってみますと、市内の他ＮＰＯ法人（鎌ケ谷市ＮＰＯ連 絡協議会）との連携で「桜まつり（市制記念公園）」開催参加や、市民（団塊世代）の方を対象 にしたＰＣ研修（デジカメ講座）を実施いたしました。また我々の活動を取材される月刊「広報 」誌及び市の市民活動推進センターの地元ＮＰＯ法人活動紹介などで取り上げられました。
　昨年は、柏市や国分寺市のＮＰＯ法人との交流も広がり、また鎌ケ谷市内で開催された「東葛ま ちづくり交流会」にも参加して、我々の活動を展示パネルで紹介いたしました。

　一方、市民との交流を図る各種セミナーの一環として、ダンベルとストレッチを組み合わせた「 ぼちぼち健康体操教室」毎月１回・年１０回の開催や、地元の古代の歴史を知る「鎌ケ谷市及び 柏市の歴史と文化財について」と題して、市の後援を受け１１月にセミナーも開催いたしました。また、昨年７月にはＫＡＩＳ会員の懇親交流会も開催して、会員相互の楽しい懇親会も開催する事が出来ました。

　日常的な活動は、当ＮＰＯ法人の活動に会員の方で我々が企画する活動に参加できる方が、自分の都 合の良いスケジュールにあった行事に参加していただく事にしています。ＮＰＯ活動も会員の大 部分の方がお勤めをされておられ、活動の出来る日が土・日曜日が中心となりますが、平日開催 のケースも多く、比較的時間の都合が付き易い、既に退職された会員が中心となるケースが多く なります。しかしＰＣ研修の様に会社での知識・経験が豊富な会員の方の協力を得て実施するケ ースもありますので、一部の会員に偏っているわけでもありません。
　平成２１年度の活動も、できる限り多くの会員の方に、当ＮＰＯ法人の活動に自分の都合の付く 範囲で参加して頂きたいと、今後イベントなどの企画を立てて行きたいと思います。

　昨年は、９月頃から世界的な経済大不況に突入して、輸出依存型の日本経済に大きな打撃を被り大企業の急激な生産調整によって、設備投資の延期や中止、大規模な雇用調整により労働者や非正規社員や派遣労働者の解雇、新卒者の採用取り消しなど大変な社会問題を引き起こしています。その上、社会保険庁の全くずさんな年金管理問題を引き起こしこの解決が遅れている中での、経済不況です。回復までには早くとも２〜３年近くはかかるのではないでしょうか。

　このような時こそ政府が、国民に対するセーフティーネットをいち早く整備して、非正規社員、派遣労働者の雇用確保や、その日の生活にも困窮する方たちへの住居や食事を提供するシェルターの提供、中小企業の運転資金貸付など緊急策が与党・野党の範囲を超えて国難に対応しなければならない時期であるにもかかわらず、国会の補正予算説明や採決が遅れ対策実施が更に遅れる悪循環に陥っています。アメリカでは１月２０日にオバマ大統領が正式就任を迎え大胆な経済対策を打ち出してくると予測されています。
　日本政府も、年初の緊急対策実施と共に、早く国民の信任を得る選挙を経て、新しく政権を担当する与党が、責任と権限を持ってこの経済的な国難に速やかに対処して欲しいものです。

　鎌ケ谷市内には５５歳〜６５歳までの市民の方が１９０００名（内男性＝約９２００名）ほど在住されています。この様な市民の方々が、年金の支給が開始される６５歳になる迄に、今まで地元市民との交流がなかった方々も、ボランティア活動に参加したり、ＮＰＯ法人の活動を見学したり参加して、退職後の地元で活動参加の場を見つけ出していただきたいものです。日本経済の停滞に伴って、今後市の財政事情は益々厳しくなって行政が行う基本インフラ部分や教育・福祉の分野と市民が担う分野を従来より更に拡大して、自分達の生活を守る行動が求められる時期になったのではないかと思われます。

　当ＮＰＯ法人設立後、本年は４月の新年度から７年目に入ります。地元ＮＰＯ法人として地域の活性化を目指し「まちづくり推進」活動に取り組む、我々の活動を旧年に変わらずご支援・ご協力 のほど宜しくお願い申し上げます。