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 まだまだ暑さの残る９月の初旬、新内閣の組閣を終え所信表明演説を行ったばかりの安部総理が２日後には辞職を表明するという珍事が起きた。 今回は政治向きの話題は避けるつもりだった。しかし、忘れ物をせぬためにも、この問題に触れておかねばならない心境となった。 週に１度配信されてくる「首相官邸」のメールマガジンによれは、その題名は下記のとおりである。改革や、テロとの闘いなどと勇ましい言葉が並んでいる。その中身はどうか。総務大臣となった増田元岩手県知事が所信表明を力強く述べる一方で、冒頭に「安部総理辞任表明」とある。 【安倍内閣メールマガジン 第４６号】改革、テロとの闘いを前に進めるために（2007/09/13) メールマガジンでは、過去の総理の記者会見や最後の所信表明となった１２日の模様も放映されている。声にも張りがある。参院選には破れたものの、引き続きこれまでの改革路線を進めていくと述べている。これを聞いて、２日後に辞任会見を予測する人はいなかったであろう。 ところが、麻生自民党幹事長はその演説の日に、辞任の意向を聞いていたというから、またまた驚きだ。 国会で続投表明を力強く行う一方で、すでに辞任の意思を固めていたことになる。一体その僅か２日の間に何が起きたのであろうか。内閣改造を終えたあと、国会での所信表明演説直後の辞任などは、まったく前代未聞の出来事である。 総理大臣は、ある意味で一番孤独な厳しい職務である。毎日脚光を浴びる一方で、誰がやっても褒められることは少ない。むしろ政策そのものから発言の一つひとつまで、野党やメディアに厳しく追求され、国民の目に晒される。かくして総理は、「断固とした確信」とともに、「打たれ強い資質」の持ち主でなければ、到底職務を遂行できるものではないと言える。 一国を代表する総理が組閣を終わった直後に、「総理なんか、やーめた」と職務を投げられたのでは、任命された閣僚もまた、たまったものではあるまい。堂々と発表した決意はいったい何だったのか。国民みんながあきれ果てたとは、正にこのことだろう。 辞任の記者会見では、テロ特措法が民主党の反対で延長出来ないことを、辞任の大きな理由としてあげている。民主党が反対すれば、インド洋での自衛隊による国際貢献がストップするという。こんな話は、あまりにも短絡的過ぎるというものだ。反対はあるのは当然だ。前々から分かっていることでもある。本当にそうかなぁ、と思ったらやっぱり違っていた。 表面的には、民主党の「小沢代表が話し合いを断ったから辞めることにした」ということである。これでは幼い子どもたちと全く変わらぬ同じ発想だ。大の大人が、それも総理大臣がこんな言い訳で辞めるとは到底考えられるものではない。小沢代表は、話し合いの申し出もなかった、と言っている。辞める理由を他人に転嫁しており、お話にも洒落にもならない。 「美しい国」だとか「戦後レジュームの総決算」、などと声高に叫んだ言葉がまことに虚しい。政治家の最後の逃げ口は入院である。辞任会見で病人らしさを国民すべてに印象付け、見事に病院へと逃げ込んだ。現代の岸信介を演じようとした３代目は、やはり坊やだった。その坊やが議員は続けると言っている。これでは、つぎつぎと閣僚を辞任したお友だちとまるで変わらないではないか。 年金問題では、「最後の一人まで、最後の１円まで来年３月までに解明する」と断言した言葉が空虚に響く。もう、いまさら愚痴は言うまい。政治家として最低の職務を遂行できなかった総理は、間違いなく議員辞職に値する。ここは潔く一度辞めて、出直すことが国民の信頼を取り戻す道ではあるまいか。 *注 なお、９月２０日の４６号をもって終わった安部内閣のメールマガジンは、下記のURLから見ることができます。 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html また、立花隆氏がnikkei BP net で「政界を大混乱に巻き込んだ安部首相電撃辞任の真相」を書かれています。 http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070913_jinin/index.html   北海道網走市能取(ノトロ)湖畔のサンゴ草 別名 アツケシ草 （産経ネットから）
いずれも拡大します 庶民のボヤキと怒り 福田内閣が発足した。総裁選挙でも取り上げられた改革路線の修正・転換は、地方の社会や多くの弱者から強い要望として盛り上がっている。それを充分に分かっている(と信じる)がゆえに、二人の候補者は地方行脚にウエイトを置いた。構造改革の推進は、これまでの利権社会や既存権益の破壊をもたらした功績があるだろう。しかし一方では、大企業優先の景気対策のために、弱者は瀕死の状態にある。中小の業者は疲弊し続々と破綻している。これに歯止めがかからないのだ。弱者の救済は緊急の課題だ。 またフリーターやニートの増加は、多くの「結婚できない層」を生み出した。これが結局は少子化を益々進めている。定職がなければ、結婚にも踏み切れないのは当たり前の話である。いま、オッチャンと同年代か１０歳程度の範囲で聞くと、必ずと言ってよいほど、３０代後半の未婚者が親と同居している有様だ。これは男性も女性も同様である。女性は、このようにして出産適齢期を失う。ヘタをすると４０代でもニートが見受けられるから、大変な問題なのである。 企業の採用基準では、年齢制限を設けてはいけないとの行政の指導がある。これも怪しいもので、実際に公表はしないが、企業内部ではそんなものは無視しているわけだ。したがって、改善されるわけもない。 本年８月から健康保険証が個人別にカード化された。どうも合理化の一環らしいが、そうとは思えない。薄い紙にごく薄いラミネート紙で包んである。だからとにかくペラペラで、図書館のカードよりも格段に落ちる作りだ。こんなものを老人個々人に持たせる感覚が理解できない。カードを数枚あるいは数十枚所有する若い人たちならば、管理も行き届くだろう。 だが、加齢によって物忘れなどが進む高齢者に、きちんと保管させるのは無理な話ではないのか。市役所に聞けば、やはりカードを失って再交付を要望する人がいるとのことだ。高齢者にとって、唯一身分を保証する大切なものでもある。しっかりとしたカードを作り、きちんと保管してもらうか、現在のような紙切れ同然のカードがよいのか。どちらが効率的か、よくよく考えて実行してほしいものである。他の市では、もっときちんとしたカードが作られていることを知ってほしいものだ。 話を国政レベルに戻してみよう。現在、７０歳になると医療費の自己負担は１割である。これが来年の４月以降は２割の自己負担となり、７５歳からの後期高齢者の医療費も負担増となる。７０歳になり、やれやれ３割負担から開放されて１割となった途端に、２割負担が待ち構えている。これらの高齢者医療問題に関しては、すでに決定した事項も一時凍結する案が再検討されるという話も一部報道ではなされている。これは是非とも見直ししてもらいたい課題である。 住民税や介護保険料などでは、確実に増税がなされている。知らぬうちに一方的に進められている。市当局からの案内がきて始めて気づくことが多い。増税はなされていないという案内のなかに、実は巧みにちゃんと増税されているわけである。こんなことで、若い人たちや高齢者に対する配慮や政策も実行されないならば、つぎなる選挙では与党は勿論、市の責任者たちも、強いしっぺ返しを食らうことであろう。 つぎなる内閣で厳しく要望したいのは年金問題の完全解決とともに、公務員による公金着服問題である。国民の納めた年金の着服、すなわち横領は、万引きどころの出来心ではなく、まさにドロボーそのものである。我々国民は、官公庁の中に多くのドロボーを税金で養っているわけだ。あぁ、まことに情けない。役所によっては、そのドロボーを野放しにしておいて、見つけるとそっと辞めさせる。なーんていう手口を使っているのが現状であり、それがこれまでの経緯なのだ。こんなことは、絶対に許すわけにはいかない。 すでに退職した人間だから罪にとらわれない。なーんていう言い訳の話は聞きたくもない。まして退職金をストップできないというのも、断固として廃止してもらわねばならない。そんな条例や内規に基づき支払うならば、そんな条例は即刻破棄せねばならないのだ。国民のお金を盗んでいるのに、いかにも甘すぎる。どうして、そんなに甘いのか。不思議なこと極まりない。「怒り心頭に帰する」とは、まさにこのことだ。 このドロボーたちにきちんと対処出来ぬならば、各省庁や自治体の長たる資格はない。今すぐに辞めていただくか、つぎなる選挙では必ず落ちていただくしかあるまい。 (Ｃ・Ｗ) 
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