新たな出会い・研鑚・社会貢献の場を求めて

　　　 　　　　　**** 哀れな日本人と戦後レジームの清算? ****　

　早いもので、今年も間もなく１年の半分が過ぎようとしている。普段の年なら、今や梅雨真っ盛りの筈である。しかし今年は、年初来から天気予報がまるで当たらない。月半ばの６月１４日は、久しぶりに雨模様の鬱陶しい日和であった。そしてこの日、気象庁は中国・関東甲信地方の梅雨入りを発表したのだ。しかるに何ということか。次の日からは、連日カンカ照りの猛暑が１週間以上も続いている。

　予報はあくまでも予報で、当たらないこともある。しかし目の前の天気も的中できぬならば、街頭のインチキ占い
師とまるで同じだ。まさか、今から梅雨の中休みでもあるまい。７月はある程度まとまった雨もないと、夏の水不足は避けられないだろう。梅雨に濡れた色とりどりの紫陽花は、この時期なかなか趣があるものだ。なのに、水分不足を反映してか、もはや色も褪せ、枯れかかった紫陽花は見るも哀れである。

　毎日のように企業の不祥事がつづき、新聞のお詫び広告はひきもきらない。連日、いくつものお詫び記事が紙面を埋め賑わせてる。新聞でもテレビでも、企業トップが毎日頭を下げて謝っている。もうたくさんだ、そんなゼスチャーは見飽きたよ。いい加減にせよだ。
　と思った矢先に、とんでもない事件が発覚した。社会保険庁による年金管理のずさんな実態である。

　これなどは、安部総理は半年以上も前に把握していたにもかかわらず、オープンにせずそのまま逃れようとした。民主党の「ミスター年金」こと、長妻昭議員によって「消えた年金」がすっぱ抜かれた。慌てた政府は安部総理をはじめ、これまでの隠蔽姿勢を転換し国民への説明を始めた。しかし突然の質問に、まともな対応ができず、あとからあとから新たな事実が暴かれる。

　これまでも社会保険庁の体質のひどさは、幾重にも指摘されている。職員の横領事件を始め、不要不急な施設をあちこちに作り、結局はタダ同然で処分する有様だった。グリンピアの建設等、箱物を造る為に年金保険から拠出したことが、そもそも不祥事の始まりかも知れない。グリンピアは８０年代から次々と建設し、全国各地に13施設を開業（1,900億円の投資、いずれも累積赤字を抱え、売却途中）した。

　13施設で建設費や人件費等維持費など合わせて3,730億円、国民から集めた年金保険料を使込み、経営が成り行かずいずれも売却と決定、その額はトータルで48億円とも言われている。投資額等の1.3％の回収しかできないお粗末さである。
　　　
　儲けたのは、天下ったその施設の支配人等と土建業者だけである。この責任は、官僚の世界では誰も取らない事になっている。3,700億円もの損失を出して責任はゼロ!! 給与は本庁時代よりも多く、退職金も多額をせしめて、これこそ丸儲けというものだ。まったく、こんなふざけた話がよく通るものだ。
　

　　消えた年金　２０兆円 !!

「消えた年金」をめぐる論戦の舞台が参院に移ってから一週間たった。民主党や共産党の議員に追求され、安部総理もやっと「社会保険庁の責任は重大」と他人事のように認める有様だ。

　五千万件にのぼる「消えた年金」の被害はいくらになるのか。政府は「データがない」と明らかにしなかった。ある政党の試算によると、つぎのようになる。

　平均加入月数が最低の１か月だとしても、奪われた給付は三兆一千百三十七億円、仮に６か月とすると約二十兆円にものぼる可能性があると試算された。この具体的な推計額に対して、政府はこれを否定できなかった。マスコミもこれに注目し、「未支給三兆円超の試算」（「日経」）などと報じた。　
　国会で追及されるたびに、消えた年金は更に増える一方だ。隠蔽体質は社会保険庁に限らない。法を守る法務省や取り締まる検察庁や警察庁も変わらない。「身内に甘く外に厳しく」が官僚の本質である。これでは庶民はとても叶わない。泣くにも泣けぬとは、正にこのことか。

　警察署を始め、一般官公庁の入り口(玄関)は少なくとも３段か４段高くなっている。ふつうの地面よりも高いところにある。これなどが「我こそは特権階級なり」を如実に示す一端でもあるのだ。この辺を崩すことも我々は考えるべきなのだろう。

　一部職員によって横領された金額はもとより、社保庁のズサンな対応、処理によって奪われた２０兆円はコツコツと一般国民が納めた「庶民一人ひとりの年金」なのである。安部総理をはじめ、幹部職員の夏の賞与返上や給与のカット程度で済む問題ではない。ОＢも含め、職員全員が何年かかっても、弁償・返済すべき金額なのである。と考えるのは、オッチャンだけではあるまい。それが世の中の常識ではないのか。

　そろそろ政府も社保庁も腰を上げ始めたところゆえ、細かいところはマスコミにお任せするとして、彼らに全てを託していては絶対にいけない。残念ながら、絶えず疑念の目を持って、自らの年金問題に取り組むことが、まずは我々の成すべきことである。

　　またまた発覚　大偽装事件

　 北海道苫小牧市に本社をおく、食品加工卸会社ミートホープ社が製造した牛ミンチに、豚肉だけでなく鶏肉の混入した「牛製品」が市場に流通して店頭に並んでいたことが判明し、大変な事態となった。専門機関が調査したＤＮＡ鑑定で分かった。流通業者による保管分調査などでも相次いで豚肉が検出される一方、「牛１００％」は一切確認されていない。ミート社は、恒常的かつ広範囲に牛ミンチの偽装を続けていたわけである。

　これまでの報道によれば、数々の「ニセ牛ミンチ」が判明した。北海道加ト吉の冷凍食品は、材料表示が違ったまま流通していた。卸会社の複数の元幹部は、朝日新聞社に対して、古い肉を利用していたとも証言している。同社の肉を使った製品は北海道加ト吉だけでもコロッケ２０種にのぼる。ほかに卸会社と取引している食品会社は多く、その製品は全国に出回っているとされる。加ト吉は直ちに、社内に危機管理本部を設置し、調査に乗り出す方針を決めた。

　商品パッケージに「牛肉」と書かれた生協の冷凍コロッケ。「北海道産の牛肉とじゃがいもを使いました」とも明記されている ニセミンチ肉のコロッケなどが全国に出回った。
　北海道加ト吉の２０品目のうち、豚肉の混入が判明したのは「ＣＯ・ＯＰ　牛肉コロッケ」（１パック８個入り）で、日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）のブランドで全国販売されている。売り上げは年間約１００万パックといわれる。

　昨夏まで勤めていた元幹部らも「牛脂も含めて混ぜてしまえば、見た目や味で不審に思われることはまずない」と証言。単価を下げるためで、７、８年前に始まったと話している。さらに同社元幹部らは、腐臭を発するような肉を仕入れた後、殺菌処理をしたうえ、牛肉に見せかけるために家畜の血液で赤く着色して使ったこともあったという。

　日本生協連は「開発時などに調べた。ただ対象は残留農薬などで、牛か豚かの遺伝子レベルの検査はしていない」と説明している。ミート社は問題なく重犯罪者だが、この場合生協の責任も大きいと思われる。「生協ならば安全」と考え、組合員ともなり毎日購入している消費者は多い。
　「生協のコロッケ」として、自社ブランドで販売していたものならば、品質の責任は全面的に生協に所属するものであろう。この場合、実際の生産がどこであろうとも、責任は全面的に生協になる。

　オッチャンは製造業に籍をおいた者として、そのように思う。生協の検査が残留農薬だけだったのは、全くブランドに対する意識の無さを露呈している。自社ブランド商品なら、一層注意を払わねばならなかったのである。
　それをないがしろにした責任は、きわめて重いのだ。深く深く反省すべきものである。

　創業者の田中社長は、苦労して現在の会社を作り上げたといわれている。えてして、このような苦労人が陥りやすい罠に、自ら落ちてしまった。ワンマン経営者は裸の王様となって、自らが先頭に立ち消費者を欺くインチキ商売を進める羽目となった。「雪印の二の舞となるかも」と分かりながら、雪印の後を追ってしまった「不二屋」、その事例をよくよく知りながら、さらに悪質な食品製造を手がけてしまったミートホープ。

　自らを成功者と祭り上げたバカ社長の転落はやむを得ぬ。自業自得である。中身の見えない食品だからこそ、陥りやすい麻薬だったに違いない。似たような業者たちは、いま即刻に正しい道に戻ることを、切に切に望むところである。