新年を迎えて

　読売新聞の読者が選んだ2004年の海外10大ニュースによれば、「アテネで108年ぶりに五輪開催」がトップで、２位は「ブッシュ大統領再選」である。３位以下はイラク関連の「外国人拉致」のほか、「ロシア・北オセチヤでの学校占拠事件」などテロによって市民の生命が奪われる事件が上位を占め、それらに続くものは「北朝鮮での貨物列車爆発」や「アラファト議長死去」など暗いニュースが続いている。
　
　わが国での言葉大賞は、アテネで見事に平泳ぎ２冠を成し遂げた水泳の北島選手が優勝の瞬間、思わず発した「ちょう　きもちいい」となった。だがオリンピック以降は大雨、台風、そして中越の大地震と天災が続き、昨年１年間を現わす一文字漢字は「災」となるなど相対的には、悪いイメージを残す年になってしまったようである。

　一方、住友生命保険が発表した、昨年の世相を漢字四文字で振り返る「創作四字熟語」では、睡眠時間を削ってテレビにかじりつく人も多かった「後寝五輪(アテネ五輪)、「冬のソナタ」で中高年主婦層に圧倒的なブームを巻き起こした「様様様様(ヨン様)」が上位を占め、大きな被害をもたらした「台風常陸(台風上陸)」や、温泉地での入浴剤混入が問題となった「不湯表示(不当表示)」などが入賞した。

　レスリングの浜口京子さんを応援した父、アニマル浜口さんの「父叫勝導(布教活動)」や北島選手の「超気持泳(超気持ちいい)」なども予想どおり上位にランクされている。こうしてみると昨年はオリンピックに沸き、韓流ブームに心ときめかせ、自然災害に襲われた一年のようになってしまうが、いやいやそうではなかった。人為的な悪質な事件が多発した年、と言ってもよいだろう。

　人の情けにつけこみ、息子や娘、はたまた孫などになりすまし交通事故の賠償金などと偽り、指定した銀行口座に振り込ませる「オレオレ詐欺」が続出した。ちょっと考えれば騙されずに済みそうだが、人の心を読み、動揺を誘い即座に大金を巻き上げる手口には善良な親なら皆、同様なのかも知れない。
　最近の報道によれば騙す側のトップには暴力団が君臨し、会社なみの組織力を持ち、ノルマを課して活動していたという。その上、騙すためのマニアルも完璧に整備し、日夜訓練に励んでいたというから、新米の役者など到底及ばぬ演技力も備えていたのであろう。

　その手口の巧妙さに加え、新手も続々でてきたことから、「オレオレ詐欺」は「振り込め詐欺」へと名称も変更されるありさまだ。　
　そんな騙しはわが家には関係ないものと決め込んでいたら、昨年の12月初旬に二通のあやしいハガキが送られてきた。１人はまだ同居の娘、もう１人は10年以上も前に結婚している娘宛である。文面には「最終通告」と記されており、「管理コード　0001234-ABC」などともっともらしい番号がふられている。

　「貴殿のご利用された電子消費料金の未納分について、契約会社より回収業務の委託をうけましたので、通達させて頂きました。法務省認可通達書.....連絡無き場合は.....指定裁判所....強制執行.....債権譲渡証明書...」などと如何にも正式な書類らしき文面が続く。発信人は、法務省認可法人の○○管理などと本物もどきである。電話番号のみは、ひと際大きく書かれている。よく見ると消印はSAPPOROとなっていた。

　これが二日続けて到着した。連絡期限は着いた翌日である。ぎりぎりにハガキを送り、相手を慌てさせ、電話させる手口と思われる。私が代わりに電話してやろうと思ったが、娘に頼まれて電話をすることは止めた。後日、市役所に尋ねたらこの手の方法も増えているという。分からずに引っかかる人もいることだろうから、役所の広報紙に様々な手口を掲載するなど、市民に注意を喚起すべきと感じたのだが..........。

　昨年発覚し、本年まで持ち越されている事件も多々ある。NHKプロデューサーによる経費詐欺事件、コクドによる西武鉄道株式のインサイダー取引事件などが代表的なものだろうか。
　双方のトップに共通な点は、長いことトップの座にいたために、裸の王様になっていたことである。海老沢氏も堤氏も、まだまだ元気でやれるというが、そう思うのは本人だけで世の大半の人々はそんなこと毛頭思っていない。実際は会長や社長などやる人材はいくらでも在籍している。本人だけが、それを認めたくないだけなのである。それを分かりたくないから、ずるずると権力の座にしがみついていようとする。結果は晩節を汚して惨めに辞めていくことになる。

　いまや落ち目の海老沢氏も、昔は違った人だったに違いない。バリバリと働く優秀な方だったのかも知れない。しかしトップに上り詰め、長く君臨するに伴い誤ったことをしても諌める人はいなくなる。そんなことすれば、左遷されるかクビになってしまうからだ。したがって、自分の言うことには誰も反対しなくなる。だから自分の間違いに気づかなくなるし、かりに気づいてもそれを認めなくなる。そして正に裸の王様への道を着実に歩んでいくのである。

　このような図式は、過去人類の発生以来数限りなく存在しているはずだ。今、同様な地位にある人こそ、即刻反省せねばならないが、そのような人こそ、自分はまったく当てはまらないと考えていることだろう。他人事のように感じているに違いない。当市の前市長も、この呪縛から逃げられず１月27日には上告を棄却され、懲役２年が確定した。

　不祥事発覚以来、受信料の不払いが増加しているという。昨年11月末時点で10万世帯を超え、この３月には50万世帯に拡大されると言われている。
　わが家も半年に一度の支払いを昨年10月、銀行口座からの引き落としを止めている。家のカミ様に言われ銀行に出かけて手続きしたが、銀行側は何も言わない。その後二回ほど集金人のオジサンがきたが、理由を説明して帰ってもらっている。

　つい最近、珍しくNHK千葉放送局から封書が送られてきた。内容は「今回の職員不祥事に対するお詫びの書状と、放送法32条によってテレビを所有したら、NHKと受信契約をしなければならない」というパンフレットであった。わが家ではいずれ支払いを再開する意向はあるが、まぁ、今しばらく様子を眺めさせてもらうつもり。

　会長を辞めた海老沢氏を顧問にすえるあたりに、体質改善がなされる気配はない。前会長の影におびえているようでは、内部の改革も進まないだろう。放送法では不払いに対する処罰はない。かつて産経新聞社に勤めていた知人は、一度も受信料を払っていない豪傑である。全国では10パーセント以上もの人々が受信料を支払っていない現実もある。
　公平性の解決も難しいが、不払いを放置してきた責任は大きい。

　昨年末、市から1000万円の助成金を得てスタートした「かまがや限定　得得商品券」の使用期限が、この１月31日で終了した。5000円ごとに500円をプレゼントするという方式である。このような方式は、国政レベルにおいて数年前、与党だった公明党の強い要望で実施したことがある。
デフレ不況下において、特定の国民を対象に手当てを増額し、それを消費の拡大に向けさせようとの算段であったが、増額分は日常の消耗品の消費に使われてしまい、特に効果はなかったように記憶している。さて、このたびの「かまがや方式」はどのような結果になったのであろうか。

　目的は商店街の活性化、すなわち売上拡大にあったと思われるが、どうもそうならなかったように感じられる。昨年末、近所のメガネさんと酒屋さんと話したことがある。そのとき、商品券そのものの販売は順調で、あとからのお客への要望には応えられぬほどであったとのことだった。問題は、商品券での買い物に対して３パーセントを商工会に収めねばならないことらしい。要約すれば、通常は10パーセントの利益があるものが商品券の使用によって、７パーセントに減少することになる。

　すなわち、この制度の導入によって少なくとも売上が拡大し、３パーセントの上納金を支払っても以前どおりの利益を確保できたか。できなかったとしても顧客の拡大に役に立ったか。そのへんの分析がもっとも大事なところであろうか。

　表題の「万事如意」とは、中国語では「何事もうまくいくように」との正月の常用語である。皆、それぞれに「福」が訪れるような新年であることを祈念したい。(C.W)