新たな出会い・研鑚・社会貢献の場を求めて

最近の政府・日銀の発表や経済指標などによると、景気は回復基調に乗り始めたようだ。 　確かに一部の業種や優良企業では「過去最高の利益を更新した」のも事実である。 　リストラにも一応のけじめをつけコストダウンにも成功し、体質改善がなされた企業もボチボチと現れてきた。 　部品の輸入を増やし製品輸出とのバランスをとって、円高にも耐えうる仕組みを作るなど知恵を働かせる会社も目立つ。 　 しかし相も変わずデフレ現象の収まらぬなか、厚生年金に未加入の企業が増加の一途にあるとの報道がなされている。 　常勤者のいるすべての法人は厚生年金に加入する義務がある。それなのに支払わない。年金制度の趣旨からみても予想だにしなかった事態が起きている。 　未加入の理由は、会社で負担する半額の保険料が価格競争のネックになるからというが、厚生年金制度を根底から揺るがすゆゆしき現象が、一方では起きている。 　会社が厚生年金に未加入ならば、当然のことながら従業員もその期間は年金受給の資格を失う。これが全法人の半数というからビックリ仰天だ。 　そんないびつな社会になっている現実をよく見定めねばならない。民間企業は生き残るために懸命の努力を重ねてきた。手っ取り早いのは、いつの時代も人員削減である。　以前、私の在職した会社では60歳の定年になると一旦退職し、希望者は給与を下げたうえで再雇用され65歳程度まで働たらくことが出来た。それが現在は60歳どころか50歳、40歳で職を失うのが当たり前になっている。 　当時私は、このさき日本はおかしな社会に向かっていくことを予感していた。ますます少子高齢化が進む事は目に見えているのに、貴重な労働資源である中高年者の仕事を奪ってよいのか。少ない現役世代だけで日本社会は持つのだろうか。本当に不安に思っていた。いずれは労働力不足のために、定年退職者などを総動員する時代がくるかも知れない。働く人が少なくなれば税収も減る。我々が刈りだされる時代が間違いなく到来するものと感じていた。 　だが、現実はそうはならなかった。 30数年前訪問した米国では、デパートの衣料品売り場などは高齢者が最も適した職場であり、みな生き生きとした表情で接客・販売に当たっていた。高齢者の豊富な経験を、次の世代に繋いでいくシステムがすでに出来ていた。彼らは、知識・経験の浅い若者よりも遥かに有意義なアドバイスを客に与えることが出来たのは当然である。 　その頃日本では、エレベーターの乗り場や操作・店内案内などが若い女性たちの花形職場だったのである。発想がまるで違うのだ。 　最近、パチンコ屋さんの入り口で、若い制服着用女性が出入りするお客一人ひとりに頭を下げ会釈をしている光景を見かけた。デパートから消えた女性は、場所を変えただけで、ちゃんと存在していたのである。 　 米国では「高齢者にもふさわしい場所で働いてもらい、その経験を活かそう」とするのに対して、日本では「年寄りは邪魔だ。もう働かなくてもよい」「社会情勢が変わったから、年金も減らす」、となる。その結果は明白であり、働きたい人がいるのにそれを抑制する方策ばかりとなる。 　従来は65歳を超えれば働いても年金は規定どおり支給されたものが、働くと減額支給となる。これを70歳以上にも適用する方向で、政府は検討を進めている。 　 「人生50年」の時代は、とうの昔に終わった。中曽根元総理は「50、60はハナタレ小僧だ」と仰る。ある意味で、その言葉は的を射ている。働き場所さえ得れば、未だ体力も気力も旺盛な人たちが街には溢れているのだ。 　私たちは僅かずつでも歩みを進め、少しでも早く私たちの住む鎌ケ谷市内異業種間のネットワーク網を築き、「働きたい人が働ける」、そんなお手伝いが出来る日の到来を願っている。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(C・W)