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公認会計士関連サイト：
・日本公認会計士協会（JICPA）
・日本公認会計士千葉県会
公認会計士の業務（日本公認会計士協会のホームページより引用）
・監査業務 ：
監査業務は、財務諸表の利用者たる株主などをはじめとする一般投資家や債権者に代わって、企業とは独立した公正な第三者たる公認会計士が、企業の作成する財務諸表が適正に作成されているかどうかについて監査し、意見の表明を行うことによって企業の財務内容や経営成績に社会的信用を付与し、もって一般投資家や債権者の判断を誤らせないようにしています
・その他の業務 ：
その他の業務は、会計全般についての調査・立案・指導（会計業務）、税務書類の作成・税務相談（税理士法に従った税務業務）、経営戦略・業務改善・情報システムに関するコンサルティング（経営コンサルティング業務）などを行っています。
さらに近年はＭ＆Ａ業務、株式公開業務、システム監査業務、国際業務、公職業務など、様々なニーズに対応するプロフェッショナルとして公正な経済社会の確立と発展に貢献しています。
日本の公認会計士制度：
日本の公認会計士制度は、１９４８年に制定された公認会計士法（注）に基づいています。日本において公認会計士は、重い社会的責任を負っていることから、専門的能力はもとよりのこと、独立性、正当な注意、守秘義務など高度な職業倫理が求められており、世界的に展開する企業の事業活動においても不可欠な役割を負っています。
日本における公認会計士の業務領域は、その独占業務である監査のみならず、会計、税務、経営コンサルティングなど多方面に及んでいます。とくに監査の分野では、企業の事業活動の大規模化、国際化に対応すべく組織的な監査を行うため、１９６６年の公認会計士法の改正により、無限連帯責任を負う監査法人が誕生し、現在に至っています。
公認会計士と税理士：
税理士は、税金の申告などの代行業務や税務書類の作成並びにその作成業務の相談などを行っている税務に関する専門家です。また、公認会計士も税理士となる資格を持ち、税理士登録をすることにより、その業務を行うことができます。
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・公認会計士はどんな仕事をするの？
日本公認会計士協会京滋会のホームページより「公認会計士について」を引用しました。
詳しくは「日本公認会計士協会」のホームページ「公認会計士制度」を参照ください。
1.公認会計士は企業の会計監査を行い、会計や税金に関する助言・指導、又はその業務を代行し、更に経営全般について適切なアドバイスをする事で、健全な経済行動を維持することに寄与しています。公認会計士の業務を「監査業務」「税務業務」「コンサルティング業務」と大きく３つに分けて説明しましょう。また、これらの業務にとどまらず急速に拡大する公認会計士の活躍の場をご紹介します。
（出典：日本公認会計士協会パンフレット「JUST YOU」）
2.監査業務：企業等の決算書が正しく作成されているかどうかについて、企業等とは独立した公正な第三者の立場から意見を表明する、公認会計士だけに認められた業務です。
3.税務業務：公認会計士は税理士になることができ、税務書類の作成から税務相談まで幅広く活躍しています。
4.コンサルティング業務：企業の立場で会計や経営にかかわる戦略等の調査・立案・指導を行うものがコンサルティング業務です。
5.広がる活動の場：現在の経済社会は国際的規模で刻々と変化し、企業等を取り巻く環境も激変しています。このような環境変化に的確に対応するために、専門的知識・分析力・判断力等を有する公認会計士を社会が必要としているのです。
＊Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）
＊株式公開
＊国際投資コンサルティング
＊環境監査
＊システム監査
＊公職業務
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