弁護士関連サイト：
・日本弁護士連合会
・関東弁護士連合会
・千葉県弁護士会

・弁護士はどんな仕事をするの？（日本弁護士連合会ホームページより引用）

1.民事事件　暮らしのアドバイザー

私たちの日々の生活を見渡すだけでも無数の法律問題が生じています。
｢住まい｣を確保するにも、買うか、借りるか、相続するかしなければならず、これらはすべて法律問題です｡
みなさんは、法律がどうなっているのか知らないまま、事に当たってはいませんか。知らないで決断するのは不安ではありませんか。紛争に発展しないまでも、必要な法律知識を身につけ、自信をもって決断したいと考えてはいませんか。そんなとき、法律問題を気軽に尋ねることができる「暮らしのアドバイザー」として弁護士を利用してみてはいかがでしょうか。

具体事例：

2.刑事事件
・・・・・普通の市民が交通事故や取引上のトラブルなどにより、捜査の対象として取り調べを受けることは、決してまれなこととはいえません。

逮捕された場合、大半の事件ではさらに勾留という形で警察署内の留置場に拘束されます。家族や知人との連絡を断たれた場合の心理的、経済的な不利益は大変なものです。取り調べの結果は供述調書として作成され、裁判では多くの場合決定的な証拠として採用されるものです。取り調べで嘘の自白をさせられた供述調書が作成された結果、有罪の判決を受け、冤罪を晴らすために長い間、大変な苦労を強いられたケースもすくなくありません。

このような場合に、面会、捜査機関との交渉、違法な捜査に対する法的な救済手続の実施などの活動により、被疑者本人の不利益を減らし、冤罪を防ぐことが弁護士の役割です｡罪を犯した場合であっても、行き過ぎた捜査を防いだり、被害者との示談を早期に実現することにより起訴に至らず解決するなどの活動を行います。・・・・・・・

3.少年事件
・・・・・少年（２０歳未満）の犯罪や非行は、成人の刑事事件とはちがった手続によります。少年の将来性を考えてのことです。少年の犯罪や非行は、捜査機関からすベて家庭裁判所に送致され、多くは家庭裁判所での「審判」で処分が決定されます。

弁護士は、少年事件についても成人の場合の弁護人と同様に、「付添人」として活動します。雇用主、教師などの関係者をはじめ、少年鑑別所（実際には警察署内の留置場が多い）に拘束されている少年にも面会して事情を聞き、そのうえで調査官や審判官と会い、犯罪や非行に至った少年の環境や事情を説明し、適正な処分を求めます。また、審判にも立ち会い、少年や関係者などに代わって付添人としての意見を述べます。・・・・・・・

・困った時の法律相談は？（日本弁護士連合会ホームページより引用）

暮らしのなかで起こったトラブルについて、どこで、誰に法律相談をしたらよいか、お悩みになったこともあるかと思います。（弁護士会による法律相談窓口）

鎌ヶ谷市内及び近隣市町に事務所を開設している弁護士