「保育や子育て、障がい児童など」マスコミ掲載情報
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★2015年12月22日(朝日新聞)

政府は21日、子どもの貧困解消や児童虐待防止への政策パッケージをまとめた。子どもの貧困解消策では、ひとり親や子供が2人以上いる世帯への支援を強化。低所得のひとり親に支給する児童扶養手当の増額が目玉だ。来年度予算案に具体策を盛り込む。

『子の貧困 国が解消策』 ■子供の貧困解消などへの政策パッケージの主な内容

《ひとり親や子供が多い世帯の支援策》
①児童扶養手当の増額=第2子の加算を5千円から最大1万円、第3子以降の加算を3千円から最大6千円に

②相談窓口のワンストップ化推進=子育て・教育から就業まで1ヶ所で相談に応じられる自治体の体制整備を推進

③貸付金の利率引き下げ=ひとり親に保証人がいない場合の有利子貸付資金の年利を1.5%から1.0%に

⑤高卒認定試験向け講座の補助対象を拡大=講座受光費用の6割(上限15万円)の支給を、ひとり親家庭の親だけでなく子供にも

⑥資格取得資金の貸付制度を創設=学校入学準備金50万円、就職準備金20万円を貸し付け。5年続けて働くと返済免除

《児童虐待防止策》
①児童相談所の体制強化=体制強化プラン(仮称)を策定し、児童福祉司、児童審理司、保健師などを増員

②自立援助ホームの支援対象拡大=入所期限を「20歳未満」から、大学や専門学校などの学生は「22歳になった年度末まで」に延長

③自立支援資金の貸付制度を創設=児童養護施設の退所者らに月5万円の生活費、家賃相当額、資格取得費用(上限25万円)を貸す